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●●●NEWS |
●6/22臨床技法コースVをアップしました。 ●5/29 第24回教育訓練(専門コース、研究コース、臨床技法コースT)をアップしました。※受付終了しました。 |
●4/22 第5回日本フェミニストカウンセリング学会をアップしました。※終了しました。 |
| ●2/9 第23回フェミニストカウンセラー教育訓練募集要項をアップしました。
※終了しました。 |
| ●2006/1/13 With
You さいたま〜埼玉県男女共同参画推進センター〜 相談員募集要領をアップしました。※終了しました。 |
| ●12/11 第22回フェミニストカウンセラー教育訓練募集要項をアップしました。
※終了しました。 |
| ●12/9 姫路市男女共同参画推進センターが女性問題カウンセラー2名と
女性情報アドバイザー1名を募集しています。※終了しました。 |
| ●12/9 「第55回労働政策審議会雇用均等分科会」は本日三田共用会議所で開催されます。 資料、議事録は後日下記のサイトからご覧下さい。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/rousei.html#koyou 「第56回労働政策審議会雇用均等分科会」が開催されます。 |
| ●10/8 第21回フェミニストカウンセラー教育訓練募集要項をアップしました。
※終了しました。 |
| ●8/25 第20回フェミニストカウンセラー教育訓練募集要項をアップしました。
※終了しました。 |
| ●6/29 第19回フェミニストカウンセラー教育訓練募集要項の記述に誤りがありました。 ◆第19回フェミニストカウンセラー教育訓練臨床技法コースTの受講対象者は 「学会主催の基礎コース1回以上を受講していること。」 の一項目だけです。 全国大会参加有無は問いません。 ◆ 推薦・参考図書に誤りがありました。 誤 スコット・T・マイヤー著 → 正 スコット・T・メイヤー 誤 『サクセスカウンセリング』 → 正 『サクセスフル・カウンセリング』 以上、訂正してお詫びいたします。 |
| ●6/28 第19回フェミニストカウンセラー教育訓練募集要項をアップしました。
※終了しました。 |
| ●6/3 労働政策審議会雇用均等分科会が開催開催されます。 |
| ●6/3 プロジェクトD(理論構築と文化表象)英語圏「英語圏ジェンダー理論/表象研究会」第4回 文献討論会について。
※終了しました。 |
| ●5/16 第18回フェミニストカウンセラー教育訓練募集要項をアップしました。
※終了しました。 |
| ●5/12 全国大会の分科会・ワークショップの時間割と部屋割りが決定しました。 |
| ●4/21 第4回特定非営利活動法人日本フェミニストカウンセリング学会福岡大会の詳細をアップしました。
※終了しました。 |
| ●4/21 With
You さいたま〜埼玉県男女共同参画推進センター〜 相談員募集要領をアップしました。 ※締め切りました。 |
●3/4 名古屋大学セクシュアル・ハラスメント相談所 相談員募集要項をアップしました。※締め切りました。 |
| ●2/6 第17回
教育訓練基礎コース8 の募集要項をアップしました。※終了しました。 |
| ●2/3 第41回労働政策審議会雇用均等分科会を開催します。
※終了しました。 傍聴の申し込み受付は2月7日までです。 詳しくはセクハラ部会のページをご覧下さい。 |
| ●1/14 「人命を守るナショナル・スタンダードを」全国シンポジウムについて
※終了しました。 「人命を守るナショナル・スタンダードを」全国シンポジウムへの賛同のお願い |
| ●11/28 講座「組織運営に疲れないために!」〜組織内のコミュニケーション作り〜
※終了しました。 |
| ●11/28 「フェミニストカウンセリング研究」3号が発行されました。定価1800円(税別) |
| ●11/10
学習会「雇用均等法改正とセクシュアル・ハラスメント」で女性ユニオンの近藤恵子さんと会員でセクシュアル・ハラスメント相談員の国中咲枝さんが女性労働者、女子学生が受けているセクシュアル・ハラスメント被害の実態について話します。
※終了しました。 |
| ●10/26
「配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則試案」についてのパブリックコメントを募集中 警視庁が新たなDV対策のための規則改正中です。 現在「配偶者からの暴力による被害を自ら防止するための警察本部長等による援助に関する規則試案」についてのパブリックコメントを募集中ですが、全国シェルターネットでは、この試案の「配偶者からの暴力による被害を防止するための交渉」に対して強い懸念を表明。 要望書を提出するとともに、DV支援に関わる人々に「危険な案である」との声をあ げるよう呼びかけています。 |
| ●10/11 DV関連予算削減の動き 地方六団体による「国庫補助負担金等に関する改革案」で示された税源移譲の対象とすべき国庫補助負担金の中に、児童虐待・DV対策・ひとり親家庭の自立支援関連費が含まれています。 DV関連の削減対象予算は合計で88億を越えます。 シェルターシンポジウムでもこの問題が取り上げられましたが、10月14日にはDV法を改正しよう全国ネットワークの呼びかけで、この問題に関する院内集会「ナショナルミニマムを考える」が行われますので、お知らせします。 ※終了しました。 |
| ●5/10 特定非営利活動法人
登記完了 4/28、法務局で「特定非営利活動法人」の登記が完了しました。 今後は、ニュース封筒等全てのものに「特定非営利活動法人」あるいは「NPO法人」と冠することになります。 |